国の医療DX政策の解説
医療DX令和ビジョン2030の概要
日本の医療の情報連携強化を目的として、厚生労働省は令和5年「医療DX令和ビジョン2030」を策定しました。本記事はその「医療DX令和ビジョン2030」の３つの骨格について解説します。
(1) 全国医療情報プラットフォーム
医療機関同士で患者さんの診療情報を共有・交換できるようにするシステムです。オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、プラットフォームを活用することでマイナンバーで受診した患者は本人同意があれば、異なる病院を受診する際も医師や薬剤師などが過去の診療情報を確認できるようになります。
(2) 電子カルテ情報の標準化
これまで、異なるベンダーの電子カルテを導入している医療機関の間では、情報の共有が困難であったため、電子カルテ情報を標準化する取り組みがすすめられていました。しかし、様々な課題から国の定める標準規格の電子カルテの開発がすすめられることになりました。（令和7年6月時点）この取り組みは令和8年度以降に本格実施を目指しています。
(3) 診療報酬改定DX
デジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担を極小化することを目指しています。
具体的な内容としては以下が示されています。
・基本マスタを充足させ、共通のマスタ・コードや地単公費マスタの作成などを整備していく。
・診療報酬の算定や患者負担金の計算ができるモジュールの開発がすすめられる。
・中小病院や診療所においても標準型レセプトコンピュータの提供が検討される。
・医療機関で作成する診療計画書や同意書などの各種帳票の標準様式を、アプリ等で提供できるようにする仕組みも検討されている。
・2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供する方針。
今回は「医療DX令和ビジョン2030」の３つの骨格を解説しました。
次回はこれらの「医療DX令和ビジョン2030」を具体化する政策動向に焦点を当てていきたいと思います。
引用
・令和5年4月26日 中央社会保険医療協議会 総会 資料
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 第1回 資料1
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001091100.pdf
・「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 第4回資料3
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140175.pdf
・「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 第4回資料2－1
第2回医療DX推進本部 令和5年6月2日資料2
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140172.pdf
・「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム 第7回資料1
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001511374.pdf
