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電子カルテ選定の進め方と注意点

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前回は、精神科病院における電子カルテの普及率や、国が進める標準型電子カルテの動向について解説しました。

その中で標準型電子カルテや全国医療情報プラットフォームなど、医療情報の電子化が国の施策として重要であることがわかってきました。

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では、実際に電子カルテはどのように選定すればよいのでしょうか。

電子カルテの選定方法は、医療機関の規模や診療科、業務体制などにより異なります。

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本稿では、電子カルテの選定プロセスと注意点を病院全体のDX推進の視点から整理します。

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1. 選定プロセスの基本ステップ

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電子カルテの選定は、病院全体が関わる大きな変化です。そのため、多職種による横断的なプロジェクトチームを結成することが成功の第一歩です。病院全体で、電子カルテ選定チームを発足させ、以下のステップで透明性のある選定を進めます。

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• 要件整理・現状分析

　　電子カルテの選定チームで記録時間、重複作業、時間外労働など現行の業務課題を多職種で洗い出します。

　　次に電子カルテ導入で実現したい具体的な目標（時間外労働を月1時間までに短縮や記録入力時間30%短縮など）を明確化します。

　　この要件が電子カルテの選定における評価基準の整理に役立ちます。

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• 候補ベンダーの抽出

　　診療科別で異なる機能の電子カルテもあるため、自院の診療科や規模を基準に電子カルテの候補を選定します。

　　またベンダーによる長期的なサポート体制の有無なども選定の基準になります。

　　ここでは特定のベンダーに偏らず、中立的な視点で情報を収集することが望ましいです。

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• デモンストレーション

　　病院内で想定される業務に合わせて、電子カルテの操作デモンストレーションを各ベンダーが行い、業務との適合性・操作感を評価します。

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• 評価・比較

　　事前に定めた評価基準（機能、操作性、セキュリティ、サポート体制、費用）に基づき、総合的に比較・評価を行います。

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• 最終選定・契約交渉

　　最終候補を絞り込み、契約条件を法務的な視点から精査します。

　　特にデータ移行の範囲や品質、導入後のサポート体制など業務遂行に必要な項目を網羅的に確認し選定を行います。

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2. 精神科病院 の独自要件

精神科病院が電子カルテを選ぶ際には、一般病院と異なる以下の独自の要件を重視する必要があります。

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• 診療記録の特殊性

　　面接記録、心理検査、行動観察など、自由記述や定型外の記録が多い傾向があります。

　　このため、文字入力の柔軟性、過去記録の閲覧、経過記録の視認性が重視されます。

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• 多職種連携

　　医師、看護師、臨床心理士など多くの職種が情報を共有するため、適切なアクセス権限の管理と、同時編集のしやすさが求められます。

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• プライバシー管理

　　精神科医療で扱う情報はデリケートな情報も多く、誰が、いつ、情報を閲覧したかを記録する監査ログ機能や、高いレベルのセキュリティ対策が必要となります。

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• 地域・行政対応

　　行政報告や地域包括ケアシステムとの連携がスムーズに行える仕組みを持っていることも求められます。

　　また長期入院により退院支援計画書やサマリの量が膨大になることも考慮した記録の管理も必要となります。

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電子カルテの選定プロセスは、クリニックから大規模病院まで基本的な考え方は共通しています。しかし、医療機関ごとの業務や診療科の特性を踏まえた選定が重要となります。

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特に精神科医療では、一般診療科とは異なる記録様式や情報管理が求められるため、現場の業務に合った電子カルテを選ぶことが重要です。

また、情報量が多くなりすぎない使いやすさも、業務改善の観点から重要な要素の一つといえるでしょう。

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